日本人向けのオンラインカジノサービスが登場するなど、国内でもオンラインカジノの知名度は高くなってきています。
しかし本来日本国内で運営されるカジノは法律上違法とされ、オンラインカジノを遊ぶことじたいが違法なのではと不安に感じる方も少なくありません。
実際に日本国内でのオンラインカジノの逮捕事例として、2016年にオンラインカジノを遊んだ日本人プレイヤー3名が逮捕されるという事件が実際に起こっています。
実際に逮捕された3人は海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしており、京都府警によると無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されたのは全国で初めてとなりました。
3人が実際に遊んでいたのは海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」であり、他のカジノサービスとの違いとして人気のライブカジノに日本人ディーラーを起用していたことが最大の目玉とされていました。
一般的に海外が運営しているカジノサービスでは、ライブカジノと呼ばれる本物のディーラーをゲームが遊べるコンテンツが非常に人気ですが、ディーラーは全て外国人であり日本人をディーラーとして起用していたことや、ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方から深夜に設定するなど、日本人向けのサービスが非常に充実している特徴がありました。
逮捕のきっかけとなったのが、スマートライブカジノ独自の日本人向けサービスであり、明らかに日本人向けのゲームを日本人が遊んだことが日本でカジノを遊んだという判断につながり捕まっています。
さらにシステム上他のプレイヤーの掛け金が見えるといった、ランドカジノのような仕組みもウリにしておりこの仕組みも賭博行為が行われているという証拠につながりました。
ただこの逮捕事例は最終的に不起訴処分で終わっており、捕まった3人のうち2人は略式起訴を受け入れ罰金を支払った上で釈放されています。
残りの1人は略式起訴を受け入れずに裁判を起こす意思を見せ、最終的に不起訴処分となりました。
これは検察側が裁判で争っても有罪にすることが難しいと判断したためであり、実際に不起訴処分を勝ち取った1人の弁護を担当した弁護士は見解として、賭博罪と賭博開帳罪では後者のほうが遥かに罪が重く、本来法律上胴元を裁くためにあるのであって賭博をした側はあくまで胴元を検挙するための付随的なものです。
今回では胴元側は海外が運営するカジノサービスであり、合法的に運営されている以上検挙は難しく胴元側を裁くことが不可能なのに対して、賭博した側を処罰することは妥当ではないと考えられています。
この事例に基づいた上で、現在の国内におけるオンライン上でのカジノサービスは違法でも合法でもないと判断されています。
現在の法律上の立ち位置としては、海外で運営されているカジノサービス事態に違法性はなく、日本から海外のカジノサービスをプレイすることは法律上定められていません。
そして法律がないということは、はっきりと裁くことは出来ず合法でもないので現在は法の抜け穴いわゆるグレーゾーンと呼ばれている状態となります。
しかし実際に捕まった事例を踏まえ、カジノサービスを利用する際に注意すべきことは日本人向けをウリにしていたり、日本人のディーラーや日本人専用のテーブルがあると宣伝しているサービスは利用しないようにすることや、SNSやブログなどオンライン上で遊んでいることを公言すること、SNS上でサービスを利用する際に必要な登録IDや金額の収支の公開をしないこと、カジノサービス上で利用するチャットで個人を特定できるような発言をしないなど、自己責任の上注意しながら遊ぶ必要があります。